連結子会社「株式会社エイト日本技術開発」における組織・重要人事に関するお知らせ

平成27年５月26日
各 位
会 社 名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小谷 裕司
（コード番号 2153 東証第２部）
問合せ先 取締役管理本部長 浜野 正則
（TEL．086－252－7520）

連結子会社「株式会社エイト日本技術開発」における
組織・重要人事に関するお知らせ

連結子会社「株式会社エイト日本技術開発」の平成27年度の組織・重要人事異動が決定し
ましたのでお知らせいたします。
記


1.平成 27 年６月１日付「株式会社エイト日本技術開発」の重要人事異動

氏 名 新 役 職 旧 役 職
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
真鍋 進
技術本部長 震災対策・復興本部長
取締役常務執行役員
澤 嗣郎 取締役 特命担当
技術本部長
取締役常務執行役員
林 勝巳 取締役 事業統括担当
事業統括担当
執行役員 理事
永井 泉治
インフラ保全センター長 事業推進本部企画部長


2.平成 27 年６月１日付「株式会社エイト日本技術開発」の組織変更
株式会社エイト日本技術開発においては、第三次中期経営計画のなかで戦略的事業への取
組を方針として掲げております。この方針のもと「安全で安心な国土の形成への貢献」「都
、
市整備と地域の自立・活性化への貢献」「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会への適合
、
による減災の施策立案」など、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を
目的に「災害リスク研究センター」を平成 27 年６月１日付で設立いたします。
また、国内において多くの老朽化したインフラ施設の維持管理・メンテナンスの問題がク
ローズアップされ、国はこれらの諸問題に対する本格的な取組を開始し、自治体においても
道路メンテナンス会議が開催されるなど、建設コンサルタント業の担う役割は拡大してきて
おります。こうした状況をうけ、同社においてインフラ施設の維持・更新に係る専門部署と
して「インフラ保全センター」を同時に設立し、今後拡大するインフラ保全対策事業へ対応
していきます。
今後、これらの組織を活用し、グループ内で培った専門技術を核に、外部研究者や大学な
どと協働して技術力の向上と信頼性の向上を図り、国土の保全や、国民が安心して暮らせる
基盤整備に更に貢献してまいります。
以上

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 （参考）　平成27年度　㈱エイト日本技術開発　組織図（平成２７年６月１日現在）

監査役会 経営会議
監査役 執行役員会 監査部



　総合企画本部 総合企画部

代 情報システム室
代
表
表
株 取 取
取 　管理本部 経理部
主 締 締
締
総 役 役
役
会 会 副 人事・総務部 人事室
社
社
長
長 総務室
本
店 　事業推進本部 事業推進企画部
・
本 ビジネス・パートナー室

海 地 事 社 　技術本部 技術企画部
外 域 業
統 統 統
括 括 括 品質管理部
担 担 担
当 当 当
プロポ戦略室


災害リスク研究センター




特
任
担
当 事業部
都市・環境・ 計測・ マネジメ
国土インフラ 防災保全
エネルギー 補償 ント
事業部 事業部
事業部 事業部 事業部


　東北支社

　盛岡支店

　東京支社

　札幌支店

　北関東支店

　横浜支店

　中部支社

　三重支店

　関西支社 イ
資 （ ン
　和歌山支店 （
源 フ
支 循 計
マ
　京滋支店 道 河 耐 都 ネ ラ
地 環 測 保
路 川 震 市 ジ
社 　神戸支店 ・ ・ ・
盤
・
・ ・
メ 全
技 エ 補 セ
構 港 保 環 ン
術 ネ 償
・ 　中国支社 造 湾 全
部
境
ル 事
ト ン
部 部 部 部 事 タ
ー
　松江支店 門 ギ
ー 業
門 門 門 門 業
支 部
） 部
　鳥取支店 部 ）
店 門
　浜田支店

　広島支店

　山口支店

　四国支社

　徳島支店

　高松支店

　高知支店

　九州支社

　熊本支店




国際事業本部
（事業企画部・管理部） 国際事業本部　（技術部）

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