京都大学防災研究所との包括的連携協定を締結

News Release
日本工営株式会社
2023 年 1 月 19 日

日本工営 京都大学防災研究所との包括的連携協定を締結
ー 土砂災害に関する研究・開発を推進、災害対策への貢献を目指す ー

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明 以下「日本工営」）と国立大学
法人京都大学防災研究所（所長：中北英一 以下「京大防災研」）は、このほど、土砂災害対策に関する研究・
開発を推進する包括的連携協定を締結しました。本協定の締結式は 1 月 18 日に京大防災研にて行われました。


連携先の京大防災研は、工学的・理学的見地から自然災害の防災・減災に係る様々な研究を行う研究者が多数
所属する、世界的にも著名な学術研究・教育機関です。これまで日本工営と京大防災研は、主に砂防分野において
流砂観測や土砂洪水氾濫解析、水土砂モデルの研究、模型実験での技術指導や共同研究など多くの連携実績があ
りましたが、近年の気候変動等の影響により激甚化する土砂災害被害の対策をより一層推進すべく、この度協定を締
結しました。なお、京大防災研の民間企業との包括的連携締結は日本工営が初めてとなります。


今後は流域災害研究分野への展開、具体的には山地から河口までを対象範囲とする水・土砂の解析モデルの活用・
改良や、河川をはじめ水や土砂など水工学に係る数値シミュレーションのプラットフォームである iRIC（International
River Interface Cooperative）の活用、流砂災害・河川災害に係る共同研究（京大防災研敷地内での模型実
験等を含む）を進め、気候変動対策、流域治水、流域保全の観点での高度技術の開発を推進し、日本工営の技術
力の更なる向上と土砂災害被害の対策および被害軽減への貢献を目指します。


日本工営は今後とも総合技術コンサルタントの強みを活かし、安全・安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実
現を目指します。




協定締結式の様子
（左から、日本工営 金井晴彦代表取締役専務執行役員、京都大学防災研究所長 中北英一教授）


―お問合せ先―
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/